2026年度の「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器（エコキュート等）の導入を支援する国の補助金制度です。特にエコキュートは、基本補助額の増額と要件の厳格化が特徴となっています。

1. 補助金額の構成

エコキュートの補助金は、**「基本額」＋「性能加算額」＋「撤去加算額」**の合計で決まります。

① 基本補助額：7万円／台

前年度（2025年版）の6万円から1万円増額されました。受給には以下の両方を満たす必要があります。

• 性能基準： 省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値を達成していること。
• インターネット接続要件（必須）： 翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能（または「おひさまエコキュート」）を有していること。

② 性能加算額（上位モデル）：＋3万円（合計 10万円／台）

基本要件を満たす機種のうち、さらに以下のいずれかの高い省エネ性能を有する機種が対象です。

• 効率基準： 2025年度の目標基準値（JIS C 9220）に対して +0.2以上 の性能値を有すること。
• CO2削減： 基本要件の機種と比べて、CO2排出量が 5%以上少ない こと。
  ※主に各メーカーのフラッグシップモデルや寒冷地向けの上位機種が該当します。

③ 撤去加算額（既存設備の処分）

補助対象のエコキュート設置と同時に、特定の古い設備を撤去する場合に加算されます。

• 蓄熱暖房機の撤去：＋4万円／台（最大2台まで）
• 電気温水器の撤去：＋2万円／台（設置台数分まで）
• 【注意】 ガス給湯器や、既存のエコキュートを撤去して新しいエコキュートにする場合は、撤去加算の対象外です。

2. ケース別：もらえる補助金の目安

現在の給湯器の種類によって、受け取れる総額が変わります。

ケースA：エコキュート、ガス給湯器からエコキュートへ変更

• 補助額：7万円 〜 10万円
• 撤去加算はありませんが、本体に対して最大10万円の補助が出ます。光熱費削減効果と合わせると非常にメリットが大きいタイミングです。

ケースB：電気温水器からエコキュートへ変更

• 補助額：9万円 〜 12万円（本体7〜10万 ＋ 撤去2万）

ケースC：蓄熱暖房機がある家でエコキュートを導入

• 補助額：11万円 〜 14万円（本体7〜10万 ＋ 撤去4万）
  ※蓄熱暖房機を2台撤去する場合は最大18万円。

3. 2026事業の最大の特徴：インターネット接続の「必須化」

2026年度の補助金を受けるためには、以下の機能が**必須（基本要件）**となりました。

• 天気予報連動： クラウド等を通じて天気情報を取得し、太陽光発電の余剰電力が期待できる昼間に沸き上げを行う機能。
• 無線LAN対応： 専用アプリ等での操作が可能であること（一部機種は別売のアダプター装着で対応）。

※ネット非対応の安価なシンプルモデルや旧型在庫は、補助対象外となります。機種選定の際は必ず「2026事業対象型番」かを確認してください。

4. 補助金受給までの流れと期間

1. 対象期間： 2025年（令和7年）11月28日以降の着工分が対象です。
2. 申請方法： 登録された**「補助事業者（施工店や販売店）」**がオンラインで代行申請します。
3. 予算終了に注意： 予算（570億円）に達し次第終了となります。例年、秋ごろには予算が枯渇するため、早めの検討を推奨します。

5. 注意点

• 他補助金との併用： 自治体の補助金とは併用できるケースが多いですが、国の他事業（「みらいエコ住宅2026事業」など）との重複受給には制限があります。
• 写真の保存： 申請には「着工前（既存給湯器）」と「施工後（新設エコキュート）」の写真が必須です。
• 撤去写真： 蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合、**「撤去中（配管が外された状態）」**の写真も必要になるため、業者に徹底してもらう必要があります。

※本内容は2026年3月時点の公式情報に基づいています。実際の申請にあたっては、事務局の最新情報を必ずご確認ください。